民泊で寄せられている苦情や通報で多いもの

民泊で寄せられている苦情や通報で多いもの

空き部屋を不特定多数に貸し出す民泊

いま「airbnb(エアビーアンドビー)」などをはじめとした民泊が話題になってきています。

空室に悩むアパートやマンションをもっているかたが、それを外国人旅行者などに有料で貸し出すサービスのことで、円安で増えた観光客への対策としても注目されていますね。

民泊へのニーズ

ただ空き部屋や空き家を有効活用できるのは魅力的ですが、日本ではまだ浸透していない新しいサービスなので、トラブルへの対処法も確立していません。

なにより法的にもグレーゾーンなので、今後トラブルが目立つようであれば規制がはいることも十分考えられます。

民泊で多発しているトラブルとは

以前「本当は危険?airbnbで起きた事件やトラブルとは」でも紹介したように、民泊にはさまざまな危険が潜んでいます。

もちろん中には管理をしっかりとして、トラブルを未然に防げるよう工夫しているところもあるとは思います。ただ、やはりまだ新しいサービスということもあって、そこまで徹底していないものが多い状況です。

事実、2016年1月3日の読売新聞では下記のような記事が掲載されました。

騒音・たばこ…「民泊」で苦情や通報368件

民泊は、米国で2008年に大手仲介サイトが登場。国内でも外国人観光客急増で、ここ数年で広まった。
苦情は、「深夜に外国人が騒ぐ」「共用部でたばこを吸う」など生活マナーに関するものが多いほか、旅館業者から「競合して迷惑だ」との通報もあった。

(※読売新聞「騒音・たばこ…「民泊」で苦情や通報368件」より一部引用)

民泊のトラブル

国によって習慣の違いというものは当然あります。ゴミ捨てひとつとっても、日本のように細かく分別するというルールは珍しく、入居する外国人のかたが守れるとは限りません。

  • 土足で部屋にあがらない
  • マンション共用部では大声で話さない
  • 備品は綺麗につかう

日本では普通のことでも、外国人にとっては事前に説明してもらわないと分からないことも沢山あるのです。

マンションなどの空き部屋を有効活用できないかということで始めた民泊事業で、すでに入ってもらっていたほかの入居者へ迷惑がかかることは避けたいもの。事前にどれだけの対策を打てるかで、成功の可否が決まるといっても過言ではありません。

現行法では違法の民泊事業

日本では旅館業法上、ホテルや旅館などのみが宿泊業をおこなえ、営業許可がないものは違法となっています。

  • 宿泊料をとる
  • 不特定多数のひとを客にしている
  • 継続して募集している
  • 利用者の生活の本拠点ではない

厚労省によると上記4つの条件をすべて満たしているにもかかわらず営業許可をとっていないと違法だとしており、場合によっては6ヶ月以下の懲役または3万円以下の罰金に処せられることもあるそうです。

違法な民泊の摘発事例

民泊の摘発例

違法な民泊がみつかったときは、保健所が訪問して指導します。もし指導に従わないなら警察への告発へと発展するでしょう。

Airbnbは2015年から5年間で日本国内の登録物件数を4万件に増やす方針を明らかにしていますが、それには超えなければならない課題が山積みといったところ。

すでに各所では違法な民泊の通報が近隣住民などから多数よせられており、指導や営業停止といった処分をうけるかたもおられます。もちろんリスクを考慮したうえで、新しい貸しかた、運営のしかたにチャレンジしたいというなら問題ないと思います。ただ「なんとなく空室が不安だから民泊を」ということなら、少し慎重になったほうがいいでしょう。

アパマンショップなどの大手企業も民泊事業への参入を表明しており、これからますます競争は激化することは必至。そうなったとき個人ユーザーが企業を相手にどこまで対抗できるか不安もあります。

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