女子学生と保護者の部屋探しでの条件

東京大学が女子学生への家賃補助を導入!男性と女性で変わる部屋探しの条件とは?

女子学生と保護者は「安全性」を求める傾向にある!不動産投資への影響とは?

東京大学は約2割と少ない女子学生を増やすため、毎月3万円の家賃補助を導入すると決めました。今回は女子学生のみで、且つ対象エリアが限定されているとのこと。

同制度については賛否両論唱えられていますが、ここではまず現在報道されているニュースをチェックすること、そして男性と女性で「物件に求める設備」がどのように変わるのか等をまとめて確認しておきたいと思います。

また、現在は女子学生が対象となっている同制度ですが、今後は男子学生まで含まれることや、対象エリアが拡大される可能性がないともいえません。まして今や日本では少子化が進んでいることや、大学間の競争が激しくなっていることなどから、他大学でも同じような制度が設けられることも考えられるでしょう。

1.対象物件は約100室?女子学生への家賃補助が行われる東京大学

まずは報道内容をご覧ください。

 東京大学は来年4月から、一人暮らしの女子学生向けに月額3万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約20%にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」(同大)という。
 対象は、自宅から駒場キャンパス(東京都目黒区)までの通学時間が90分以上の女子学生。主に1、2年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約100室用意。家賃を月額3万円、最長で2年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の40%が自宅以外から通っている。

※引用:朝日新聞デジタル 2016年11月14日掲載「東大、女子学生に月3万円の家賃補助 来春に初めて導入」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000074-asahi-soci)

家賃補助は最長2年間の支給とのことで、詳細はまだハッキリと報じられていませんが、主に1~2年制を対象にしているようです。また、学生が対象エリアの物件から自由に部屋を選び家賃補助を受けるというわけではなく、大学側が選定した約100室の物件が対象とのこと。かなり広い意味での“学生寮”のようなものといえるかもしれませんね。

対象に選ばれた約100室の物件というものがどのようなものか、設定賃料など詳しい内容はまだ発表されていません。ただ、安全性や耐震性などに優れたマンションとのことですから、このような物件へのニーズがあるということは間違いないでしょう。

2.男性と女性で何が変わる?物件選びで気になることランキング

女子学生と保護者の部屋探しでの条件

では女性が部屋を探す際に、どのような点をチェックするのか見ていきたいと思います。

 娘の優先順位 母親の優先順位 
1位費用40ポイント安全・安心38ポイント
2位間取り・設備34ポイント費用36ポイント
3位ロケーション28ポイント間取り・設備31ポイント
4位安全・安心26ポイントロケーション23ポイント
5位周辺環境20ポイント周辺環境22ポイント

上記は学生に限らずですが、20代女性の部屋探しで重視されるポイントを娘と母親でランキングしたものです。(パナソニック調査)

これによれば、娘側が「親に負担をかけたくない」とする思いなどから「費用」をまず挙げたのに対し、母親は子の「安心・安全」が1位と答えています。

男女で変わる人気設備ランキング

次に「単身者の男性と女性」で人気設備ランキングにどう変化があるのかを見てみましょう。(アットホーム調べ)

 男性女性
1位インターネット環境モニター付きインターホン
2位浴室乾燥機浴室乾燥機
3位温水洗浄便座ガスコンロ、システムキッチン、カウンターキッチン
4位宅配BOX室内物干し
5位ウォークインクローゼット、収納独立洗面台、シャンプードレッサー
6位エアコンウォークインクローゼット、収納
7位ガスコンロ、システムキッチンセキュリティ関連設備
8位室内物干しオートロック
9位追い焚き機能付きバス温水洗浄便座
10位独立洗面台、シャンプードレッサーインターネット環境

ここから伺えるのは、やはり男性より女性のほうが安全面を気にする傾向にあるということです。女性はモニター付きインターホンやセキュリティ関連設備、オートロックなどがランキング上位あるのに対し、男性はどちらかといえば“快適さ”や“住みやすさ”などを求める傾向にあります。

とくに大学入学は親元を離れ一人暮らしが始まるタイミングです。若い女性が「知らない街だから何となく怖い」「防犯面などで不安がある物件は避けたい」と思うのもごく自然なことでしょう。

いまのところ、東京大学での家賃補助は最長2年となっているため、期限が切れると同時に退去する学生も出てくる可能性があります。ほどなく再び女子学生が入ると決まっているなら空室リスクの心配はないですが、比較的短期間での入退去が繰り返されるので、原状回復費や修繕費などを計画的に用意しておかなければなりません。

しかし、これまで家賃などの問題で一人暮らしを諦めていた学生たちが、この制度を機にアパートやマンションなどへ入居することになれば、大家さんにとっても嬉しいもの。若者が集まるエリアはやはり街全体が生き生きとし、活気があります。

これから同じような制度が他大学で広がることも考えられるので、入居者に学生が多い物件をお持ちの大家さんなどは特にチェックしておきたいところですね。

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