不動産投資での自己資金と諸費用の目安

タワーマンションが増税へ!不動産投資に与える影響と対策を考えてみよう

これまで節税効果が高いとして人気のあったタワマン節税にストップがかかる

今後、日本ではタワーマンション節税ができなくなる恐れが出てきました。最新ニュースをチェックしてみましょう。

タワマン節税にストップをかけるこの動きは、他のアパートやマンションといった不動産価格にも影響を与える可能性があります。これから不動産を購入しようとする方、物件をお探しの方が必ずチェックしておきたい内容です。

1.タワマン高層階の固定資産税が増税される

まずは現在の政府の動きからチェックしておきましょう。

マンション高層階は増税へ 20階建て以上、価格差を反映

政府、与党は20日、タワーマンション高層階の固定資産税を2018年度にも増税する方向で調整に入った。おおむね20階建て以上を対象とする。現在は階数に関係なく床面積で税額を決めており、価格が高めのケースが多い高層階と、比較的安い低層階の価格差が税額に反映されておらず、不公平との指摘に配慮した。低層階は減税し、1棟当たりの税収は変えない。
 年末までに具体的な対象物件や税額の計算方法を詰め、17年度税制改正大綱に盛り込む。新築時の分譲価格などを参考として、階数の高さに応じて税額を高く設定する。

※引用:共同通信 2016年10月21日掲載

「タワーマンション節税」といわれることもあるほど、マンション高層階と中低層階との税金面での差が問題視されていましたが、ついに大きく動きはじめました。

2015年11月には国税庁が全国の国税局へ向けて、高層マンションを使った“行き過ぎた節税対策”がされていないかチェックするよう指示を出していたので、今後は「タワマン節税ができなくなるのでは?」とお考えだった方もおられるかと思います。そして2016年10月、ついにチェックではなく根本的な部分から見直そうという方針に切り替わってきています

今はまだ調整段階ですから、すぐに高層階が増税されるということではありません。ただし今後、高層マンション価格に大きな影響が出ることは避けられないでしょう。

タワーマンションの高層階と中低層階でなぜ税金面に大きな差があるのか。詳しくは下記でご紹介しています。

2.高層マンションの価格が下がる?!民泊への転用で治安悪化も

高層マンションの価格が下がる?!民泊への転用で治安悪化も

もし増税が正式に決まれば、増税前にマンションを売却しようとする動きがでる可能性が高くなります。するとマンション全体の価格にも影響は及ぶでしょう。

そもそも都心部のタワーマンション価格が上昇していた理由の一つは、富裕層による節税目的の売買があったからです。主な目的が節税ということは、一般的な不動産投資とは少し異なり、買主は購入時に「安く買う」ということを意識する必要がありません。そのため比較的安定した価格帯で売買でき、さらに需要もあるということで国内海外の富裕層が購入してきたという背景があります。

しかし高層階が増税されるとなれば売買にも影響がでるでしょう。もしも高層階が売れ残るようなことになれば、マンション全体の価格に影響し、場合によっては中低層階の価格は上がり、高層階は下がるということも考えられます。

なにより心配されるのは、近年大きな問題となっている「無許可民泊」が行われることです。もし不特定多数の外国人旅行者がマンションに自由に出入りするようなことになれば、セキュリティ低下や治安悪化を引き起こし、タワーマンションという価値の低下に繋がりかねません。

3.タワマン増税の影響とこれからの不動産投資で成功するためのポイント

タワマン増税の影響とこれからの不動産投資で成功するためのポイント

タワーマンションの需要が下がれば、他の不動産が注目されることも考えられます。

現段階では高層階の固定資産税がいつ増税されるのか、対象物件や税額など具体的な内容までは決まっていませんが、これから収益物件を購入する予定のかたは、政府の動きを注視しておくとよいでしょう。

不動産とは面白いもので、一箇所で変化が起これば他の部分でも何らかの変化が引き起こされるのです。一つ一つの物件は全く異なるとしても、どこかで影響しあっています。まさに経済のようなもの。たとえば近年ではマイナス金利によって大都市圏の不動産価格が高騰したことで、次に地方や郊外の物件に注目が集まり、たとえ郊外の築古戸建てでも高額で取引されるケースも出てきました。

これからタワマンの高層階が増税されるとなれば、他の部分で大きな歪みが生じ、そこにチャンスが生まれることも十分考えられるでしょう。この歪みを上手く見つけ出せる方は短期間で資産を築き、「メガ大家さん」と言われる成功者になることも不可能ではないのです。

ただし歪みを見つけることは容易ではありません。そもそもマンションやアパートといった不動産は人が住んでこそのもの。これから人口減少が進むならば、地方や郊外の不動産には高い空室リスクがつきまといます。

そこでいま注目されているのが都心部でのシェアハウス投資です

需要が高いだけではなく、シェアハウスの多くが一棟物件なので出口戦略を立てやすいという点も魅力的。さらにはキッチンやトイレなどを共同使用するため、効率的に入居スペースを確保でき、一般的なアパートやマンションと比べて高利回りを狙える点などが注目されています。

下記ではマンガでシェアハウス投資の魅力をお伝えしております。

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