EU離脱の不動産投資への影響

イギリスのEU離脱で不動産投資が受ける影響とは

国民投票でEU離脱が決定!一日で数十万円の損失も

イギリスは欧州連合(EU)から離脱するべきか否か。2016年6月23日に大きな決断を国民投票に委ねたイギリスですが、結果は「残留48.1%」「離脱51.9%」という僅差で離脱派の勝利という決着をみせました。

ただ結果が出てからというもの「離脱に一票を入れたが政府への抗議のつもりで、まさか本当に離脱が勝利するとは思っていなかった」などの声が出始めているようです。残留を求める声や再投票を求める声も依然として多いので、本当に離脱するかどうかはまだ確定ではありません。ドイツのメルケル首相も「イギリスが離脱の意思を正式に通知するまでは事前の交渉は行わない」と発言しています。

1.離脱すると日本の不動産投資に影響はでるか

イギリスのEU離脱の影響とは

イギリスが本当に離脱することになれば(投票結果の段階でさえも)全世界に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。すでに株価や為替市場は大きく揺れており、国内投資家のなかにもポートフォリオの一部に株式を持っていたことで、たった一日で数十万円の損失を出してしまったかたもおられるようです。

もしこの大きな波にうまく乗ることができれば短時間で大きなリターンを得られるでしょう。しかしプロでも読みづらいと言われるほど大波乱を巻き起こしているマーケットですからリスクは非常に高くなります。たとえ大家業で利益を出していたとしても、他の投資でマイナスになることは避けたいところ。これから株式など購入される予定のかたは十分注意してください。

そしてEU離脱で影響を受けるのは日本国内の不動産投資も例外ではありません。詳しくみていきましょう。

2.EU離脱で国内不動産は何が変わるのか

不動産投資が受ける影響、それはEUやイギリス経済が悪化することで、これらへの輸出などを行っていた企業の倒産がおこり従業員やその家族が退去する地域が出てくる可能性があるということ。そして金融機関の融資が厳しくなる恐れがあるということです。リーマンショックを思い返してみると分かりやすいかと思いますが、リーマンショックが起きたとき金融機関は融資に対して消極的になり経済は停滞しました。

不動産投資では金融機関から融資を受けて物件を購入するかたが殆どですから、もし融資が厳しくなれば大きな影響を受けるでしょう。

2-1.金融機関の融資が厳しくなる可能性がある

マイナス金利によって融資を受けやすくなっていたことから地方の中古物件にも融資がつくこともありました。しかし銀行の姿勢は経済情勢などで刻々と変化します。EU離脱によってすぐさま金融機関が融資を厳しくするとは考えにくいですが、注視しておくに越したことはありません。ただしアベノミクスによって景気回復を目指す安倍総理、デフレからの脱却のため異次元の金融緩和に踏み切った日銀の黒田総裁がおられる限りは、まだまだ不動産投資は活発に行われるとの見方もできます。

2-2.地方銀行はリーマンショックでの影響は少なかったが…

EU離脱による地方銀行への影響

地方銀行はリーマンショックでもそれほど融資を引き締めなかったものの、都心と比べると金融機関の数自体が少ないので楽観視はできないでしょう。

本コラムでも何度かお伝えしてきましたが「ボロボロの物件をセルフリフォームして高利回り」という方法はとくに注意しておきたいところ。木造なら22年、RC造なら47年という耐用年数は融資審査や融資期間にも大きく影響します

もし築古物件でも融資するという銀行が少なくなれば、これらの物件を所有しているかたは出口戦略が一気に難しくなるでしょう。EU離脱の影響はあくまでも予想でしかありませんが、たとえ今回影響が少なかったとしても、今後も同規模程度のインパクトが市場を脅かすことがないとは限りません。

それでも都心など立地が良ければ現金買いをする買主が現れることもありますが、地方ではそれも難しいでしょう。たしかに木造で築30年など耐用年数オーバーの物件を購入すると4年間は減価償却を大きくとれるので節税効果は非常に高いのですが、いざ償却し終わったあとに待ち受けるのは「税額アップ」「売ろうにも売れない物件」という事態かもしれません。

すでに物件を購入しており10%や20%などの高利回りで運用できているかたは問題ないかとは思いますが、これから購入を目指すかたは出口戦略まで見定めたシミュレーションを立てることをオススメします。

マイナス金利など不動産投資は外的要因によって状況が大きく変わります。堅実に利益を積み上げるには、やってきたチャンスを逃さずにものにすること、そして将来的なリスクにも目を向けて対策をうつことが欠かせません。

書籍やセミナーなどで簡単に情報は手に入る時代ですから、これらを活用しながらよりよい不動産を購入していきましょう。

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